プライバシーポリシーPrivacy policy

株式会社フロンティアソリューションは、お客様の大切な情報資源を取り扱う業務を行います。

お客様の情報資産や事業活動における情報の取り扱いには細心の注意を払い業務に取り組みます。

コンプライアンスを遵守し、情報管理における情報セキュリティの推進活動を行っております。


個人情報保護方針

個人情報保護の理念


株式会社フロンティアソリューション(以下、当社)は、エンジニア人材アウトソーシング、システム開発、エンジニア教育を事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業員の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。


個人情報の取得、利用及び提供に関して


適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。


法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して


個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員(以下、「従業員」という)、取引先に周知し遵守いたします。


個人情報の安全管理に関して


漏えい防止について、コンピュータ、ネットワーク及び施設、設備に適切な対策を実施いたします。
滅失又はき損を確実に防止するために、災害、障害等に備えます。
情報のバックアップを行い、万一に備えます。
点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
安全に関する教育を、従業員、取引先に徹底いたします。


苦情・相談に関して


お問合せについて、適切かつ速やかに対応いたします。


継続的改善に関して


当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護方針達成のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。
これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。


改訂日 2019年7月1日
制定日 2010年8月1日


株式会社フロンティアソリューション
代表取締役 中田 直樹


個人情報問合せ窓口


株式会社フロンティアソリューション 個人情報問合せ窓口
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-28 K.I.S飯田橋ビル5F
TEL:03-4500-9277(平日10:00~17:00) E-MAIL:sec@fsolution.co.jp


個人情報の取り扱いについて

事業者名称

株式会社フロンティアソリューション
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-28 K.I.S飯田橋ビル5F
代表取締役 中田 直樹
個人情報保護管理者

営業部 神永 富紀
連絡先:03-4500-9277(平日10:00 ~ 17:00)
E-mail:sec@fsolution.co.jp
個人情報の種別 利用目的 開示区分
資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報 お問合せに対するご回答、サービスに関するご案内 開示
取引先情報 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理 開示
面接応募者情報 採用業務(採用検討、面接、各種連絡) 開示
当社社員情報 人事、総務、各種業務管理 開示
お客様から提供されたスキルシート 委託業務の遂行のため 非開示

当社の個人情報問合せ窓口

株式会社フロンティアソリューション 個人情報問合せ窓口
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-28 K.I.S飯田橋ビル5F
TEL:03-4500-9277(平日10:00~17:00) E-MAIL:sec@fsolution.co.jp
当社が登録する認定個人情報保護団体の苦情の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
※弊社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。

開示等のご請求について

当社は、ご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データ又は第三者提供記録に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただきます。

開示等のご請求の場合の手続きおよび注意点については、下記の通りです。


1. 申出方法

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送にて送付して頂くようお願い致します。請求書を当社へ郵送する際には、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添え頂き、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願い致します。
なお、開示等のご請求の対象となるのは、上記「個人情報の利用目的」において「開示区分」が「開示」の個人データに限定されます。
2. 提出書類

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書をご請求いただき、所定の事項を全てご記入の上、運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点をコピーして頂き、本人様が確認できるものを同封してご郵送下さい。本籍地が記載されている場合は本籍地を塗りつぶして頂くようお願い致します。
3. 代理人による開示請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記(1)および(2)の書類をご同封下さい。

(1) 代理人の本人確認書類


運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点のコピーをご用意下さい。
コピーされた書類に本籍地が記載されている場合は、本籍地を塗り潰したものをご用意下さい。

(2) 委任状


ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付して下さい。
(代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。)
4. 手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。 500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担下さい。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
5. 回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面もしくはご希望の方法にてご回答いたします。
6. 改訂について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、保有個人データを安全に管理するため、必要かつ合理的な措置を講じています。


1. 基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、全社に周知徹底しています。
3. 組織的安全管理措置

当社の定める内部規程に従い、個人データが適正に取扱われていることを定期的に点検しています。
4. 人的安全管理措置

個人データの取扱いについて、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わすとともに、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。
5. 物理的安全管理措置

個人データを取扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう施錠管理等を徹底しています。
個人データを取扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するためアクセス制限や施錠管理を講じています。
事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、容易に個人データが判明しないようにしています。
6. 技術的安全管理措置

個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
個人データを取扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握

当社では、個人情報の国外移転は行いません。